平成20年度の事業計画
県条例改正を目指し、営業時間延長の規制緩和を図ろう
我々の業界は生衛法、食品衛生法、風営法などの法律を順守して成り立っているが、平成18年5月、風営法の一部が改正され、罰則が強化されてから、警察の取締りが一段と厳しくなった。東北一の歓楽街・国分町では風営法の無許可営業、客引きなどで、同年9月までに30件、68人が逮捕・検挙された。風俗営業の許可申請中の店舗も無許可営業で捕まっており、国分町では「厳しすぎる」との声も起きている。
組合ではあらゆる機会に順法営業の徹底を呼び掛け、深夜飲食のニーズが高まっていることから、風俗営業の許可をとって真面目に営業している店については、現在の午前零時～午前1時(国分町2丁目だけ)の閉店時間を2時間ぐらい延長してくれるよう、各界に呼び掛けて推進している。営業時間の延長は、県条例で改正が認められれば実現する。県条例改正は、風俗営業店に対する規制緩和の第一歩であり、売り上げ向上、健全経営にもつながる。
今こそ県条例改正に向けて、全国680万の生衛業者と共に、大きくアクションを起こすべき時期が来た。組合の組織拡大の強化を図り、組合活性化を推進する
(イ) 20年度も組織拡大を継続して実施し、組合組織を見直し市町村合併を視野に入れた統廃合を勧め、活力ある組織運営を確立する。
(ロ) 教育に力を入れて各種セミナーを実施する。後継者育成セミナー・戦略セミナー・法律セミナー・遵法営業セミナーを実施して生存への途を探る。
(ハ) 地域社会の福祉に貢献する。
(ニ) 地域社会の安全に寄与する。公共空間における環境改善活動を推進し関係各機関、団体と相互連携を図り、生活安全条例の制定をめざす。
(ホ) 食品衛生法を順守し、安全・安心な食品を消費者に提供するため万全を期す。組合員の社会的、経済的地位の向上
(イ) 平成20年10月、11月、12月の3ヶ月間、県内で大型観光キャンペーン「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン(DC)が実施される。社交飲食経営者は”街の外交官であり、県外から多数訪れる観光客らを真心でおもてなしをして、このDC事業が成功して”富県宮城”に貢献し、あわせてお店の売上げ増進につながるよう積極的に協力する。
(ロ) 組合顧問弁護士、顧問税理士、顧問行政書士により、利益保持、生活権擁護にあたる。
(ハ) 不公平税制と制度の抜本的改正をめざす。組合機関紙を通じて広く啓蒙を図る。
(ニ) 各種クレジットカード手数料の引き下げと、有線放送料金のサービス強化と業界を取り巻く家賃、共益費等の値下げの交渉も積極的に実施する。経営の健全化、安定化のため関係機関との連携強化
(イ) (株)日本政策金融公庫国民事業部との連携強化。
(ロ) 音楽著作権協会との業務協定による連携強化。